むち打ち症の治療費について  整骨院で治療したいのですが保険で治療費は支払ってもらえる?


質問

信号で停車していたところ乗用車に追突され、その後「むちうち症」で悩んでいます。近所の整形外科で首のレントゲンを撮りましたが、異常はないといわれ、湿布薬をもらって帰りました。しかし、首の痛みや肩のハリなど、症状が改善されません。整骨院で治療を受けたいのですが、治療費は自賠責保険(任意保険)から支払ってもらえますか。


Q.
示談が成立する前であれば、相手の自動車保険から治療費を支払ってもらえる可能性があります。

しかし、整骨院に行く場合には通院している整形外科の許可をもらわないと、整骨院分の治療費がもらえない可能性があります。整骨院に通院する前に保険会社やかかっている病院に相談し、確認してから通院しましょう。また、事故当日から日数が経ちすぎていると、症状が悪化しても自賠責保険の適応にならず、自費での負担になってしまうこともあります。不安な場合は早めに相談するといいでしょう。

整骨院によっては、保険会社と話し合いをして、支払いや治療内容に関して手続きをしてくれることもあります。通院を考えている整骨院にも、事前に相談しておくとスムーズに治療が進むと思います。




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実は、友人から寄せられた、整骨院の通院に関する相談です。


接骨院とは

厚生労働省が定める施術所のうち、柔道整復師が柔道整復術を行う施設のこと。各種法令では「柔道整復の施術所」と表現されるが、「接骨院」と呼ばれることもある。
(ウィキペディア 要約)




いわゆる「むち打ち症」に関する相談ですが、整骨院の通院については、慎重な考え方をする保険会社が多い傾向にあります。

これは、むちうち症の症状が見た目で判断できないため、通院が長引くケースがあるほか、保険金の過大請求につながると考えられるケースも散見されることが要因の一つです。


むちうち症とは

「むちうち症」は、交通事故などの衝撃により筋肉や靭帯が損傷を受けてしまい、首の痛みなどが生じる症状のことです。

頸椎・腰椎・胸椎のズレなどから生じる首の痛み・運動痛、後頭部、背部、肩などの痛みがあります。そのほかでは、二次的症状としてめまい・首痛・肩こり・吐き気・しびれ違和感など、機能障害へ発展するケースもあります。

むち打ち症の主な症状

●頚椎捻挫型

頚椎の周りの筋肉や靭帯、軟部組織の損傷など、むちうち症の中で最も多い症状で、むち打ち症の8割ほどを占めます。クッションの役割をはたしている軟骨に小さなひびが入ったり、靱帯に小さな断裂ができたりすることで、首と肩の痛みが強くなったりすることもあります。

●神経根症型

くびの痛みや上肢の知覚異常をおもな症状とするタイプで、頚椎の並びに歪みが出来ることんいより神経が圧迫されて症状が出るなどします。首の痛みのほか、腕の痛みやしびれ、だるさ、後頭部の痛み、顔面痛などが現れます。

●バレ・リュー型(後部頸交感神経症候群)

頚椎に沿って走っている椎骨動脈の血流の低下や交感神経のはたらきが異常になることが原因で、頭痛、吐き気、めまい、耳鳴り、目の疲れ、胸の締め付け感等の症状が現れると考えられています。

●脳脊髄液減少症型

頚椎の脊柱管を通る脊髄や下肢に伸びている神経が損傷され、下肢のしびれや知覚異常など、首より下の症状が多く現れます。





その一方で、事故の被害者からすれば、過失がないにもかかわらずむち打ち症で不快な思いをしなければなりません。そのため、必要な治療であれば、保険会社や通院する整形外科の事前承認を得たうえで、整骨院での治療が一定の範囲まで認めらるのが一般的です。


整骨院への通院を希望する場合には、「1.できるだけ早めに」、「2.整形外科や保険会社に相談したうえで」、通院をするといいでしょう。


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posted by オフィス ISC at 12:19 | Comment(0) | 法律ニュース

個人情報漏えいの慰謝料、妥当な金額は500円、高裁判決で


個人情報が流出した件で、高裁判決が出ました。慰謝料「500円」は妥当な金額なのでしょうか。


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個人情報漏えいのニュースが度々ありますが、29日の日経新聞を読んでいたところ、個人情報漏えいに関する高裁判決が紹介されていました


2014年に発覚したベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件を巡り、被害に遭った顧客ら計約180人が同社などに損害賠償を求めた訴訟で東京地裁は6月に請求を棄却する判決を出した。ベネッセ側が「おわび」として500円相当の金券を配布していたという事情も考慮した。

2018/10/29付日本経済新聞 朝刊



原告側は上告をしており、最終的には決着していません。

日経新聞によると、流出した顧客の個人情報は「氏名・性別・生年月日・郵便番号・住所・電話番号・メールアドレス」など。

原告側は、詐欺などの犯罪に利用されるリスクがあり、重大な不安感を覚えると主張して、1人当たり3万円から10万円の損害賠償を求めているとのこと。

一方、高裁はベネッセ側がおわび文書や金券の配布をしたことも考慮して、慰謝料が発生するほどの精神的苦痛があるとは認められないと判断したようです。


さすがに10万円はないと思いますが、500円が妥当なのかもわかりません。


日経新聞では、過去の個人情報漏えいについて以下のように紹介しています。


ローソンが2003年にポイントカードの会員情報を56万件流出させ、それ以外の顧客を含む115万人に500円の商品券を配り、国内企業で初めてこうした対応をとったとされる。「1件当たり500円という先例になった」という指摘も聞かれる。



1998年に開かれた中国の江沢民国家主席(当時)の講演会を巡るケースでは、早稲田大学が参加者の同意を得ずに、警備にあたる警視庁に参加者名簿を提出した。これに対し、プライバシー侵害を理由に参加者が早大側に損害賠償を求め、最高裁で1人当たり5000円の慰謝料を認めた。名簿は返却され、警察以外に情報は流出していない。



米国では蓄積通信法がネットの不正アクセスなどの被害にあった場合の1人当たり賠償額を最低1000ドル(約11万円)と定める。


2018/10/29付日本経済新聞 朝刊



どこから漏えいしたかわかりませんが、毎日のように迷惑メールが送られてきます。ハッキングにあって、預金が引き出されるなど損害を受ければ、500円では安すぎと考えることもできます。


最高裁判決がでるのはかなり先になると思いますが、気に留めておきたいと思います。



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posted by オフィス ISC at 10:15 | Comment(0) | 法律ニュース