iDeCo(イデコ)に関する疑問・質問を集めました


iDeCo(イデコ)に加入するとき、掛け金や税金のことなど、疑問に感じたことやよくわからなかったことをまとめてあります。


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「iDeCo(イデコ)」の加入に関するQ&A
Q iDeCo(イデコ)へは誰でも入れるのですか?
Q iDeCo(イデコ)は未成年でも入れるのですか?
Q 国民年金の保険料が免除されていますが、「iDeCo(イデコ)」へは入れませんか。


「iDeCo(イデコ)」の掛け金・保険料の支払いに関するQ&A
Q 会社員の場合、掛け金は給料天引きできますか
Q 口座振替の日はいつですか。また、残高が不足していた場合にはどうなるのですか。
Q 掛け金の年払いはできますか。また、過去の未拠出分の納付ができますか?
Q 毎月の掛け金は変更できますか
Q 掛け金・保険料の積み立て停止や再開はいつでもできますか


「iDeCo(イデコ)」の費用に関するQ&A
Q iDeCo(イデコ)へ加入すると必要になるのはどんな費用ですか
Q 掛け金の拠出をやめましたが運用にかかる費用は必要なのですか
Q 運営管理機関を変更する場合に費用はかかりますか


「iDeCo(イデコ)」の運用に関するQ&A
Q 運営管理機関の変更は途中からできますか
Q 近くの銀行の窓口で「iDeCo(イデコ)」への加入や相談ができますか


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「iDeCo(イデコ)」の加入に関するQ&A

Q iDeCo(イデコ)へは誰でも入れるのですか?

2017年1月から、20歳から60歳までの方なら誰でも加入できます。また、厚生年金の被保険者であれば20歳未満でも可能です。

ただし、国民年金保険料の免除で保険料を納めていない人や、企業型確定拠出年金の加入対象者で、個人型確定拠出年金「iDeCo」に入ることが認められていない人などは入れません。



Q iDeCo(イデコ)は未成年でも入れるのですか?

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」へは20歳以上でないと入れませんが、厚生年金の被保険者であれば20歳未満でも入れます。



Q 国民年金の保険料が免除されていますが、「iDeCo(イデコ)」へは入れませんか。


自営業者などで国民遠近保険の穂賢慮を払っていない人は、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」に入れません。

ただし、障害基礎年金の受給によって国民年金保険料を法定免除されている場合は、「iDeCo(イデコ)」へ加入できます。


■障害基礎年金とは?
国民年金に加入している間や、20歳になる前(年金制度に加入していない期間)、60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間で日本に住んでいる間)に、所定の障害状態(法令により定められた障害等級表 1級・2級 の障害の状態にあるとき)になった場合に支給される年金のことです




「iDeCo(イデコ)」の掛け金・保険料の支払いに関するQ&A


Q 会社員の場合、「iDeCo(イデコ)」の掛け金は給料天引きできますか

会社員の場合、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の掛け金は原則給料天引きです。勤務先で給料天引きに対応していない場合には、本人口座からの口座振替もできます。

会社員以外の人は、本人口座からの振替が原則です。



Q iDeCo(イデコ)の口座振替の日はいつですか。また、残高が不足していた場合にはどうなるのですか。


個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の掛金口座振替日は26日で、当日が休業日の場合は翌営業日です。

口座振替日に残高不足などで引落しができない場合には、その月の掛金は拠出されなかったという扱いになります。
また、後日改めて振り込んだり、翌月2か月分引き落としてもらったりできません。



Q 掛け金の年払いはできますか。また、過去の未拠出分の納付ができますか?

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の掛け金には、前納、後納という制度はありません。
また、口座の残高が不足していて掛け金を納められなかった場合には、その月の掛け金が拠出されなかったとみなされ、後日改めて納付することもできません。

なお、「iDeCo(イデコ)」の掛金口座振替日は26日で、当日が休業日の場合は翌営業日です。口座の残高に注意しておきましょう。


Q iDeCo(イデコ)の毎月の掛け金は自由に変更できますか

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の掛け金は1年※に1回だけ変更ができます。

ただし、被保険者種別変更時※の掛金額変更はこの変更回数に含まれません。


※「iDeCo(イデコ)」は事業年度で管理されていて、毎年4月から翌年3月が1年間になります

※被保険者種別変更について
例えば配偶者の場合、配偶者の扶養からはずれると、第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更されます。こうした被保険者種別変更があると、「iDeCo(イデコ)」の掛け金の上限が変わることがあり、それに伴う変更が該当します。



Q iDeCo(イデコ)の掛け金・保険料の積み立て停止や再開はいつでもできますか

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の掛け金の積み立て停止や再開はいつでもできます。

手続きはコールセンターに連絡して必要書類を取り寄せ、必要事項を記載してから提出すればOKです。(手続きには1カ月から2カ月ほどかかります)

なお、新たな積み立てを停止しても、それまでに積み立てた資産の引き出しは、東日本大震災の被災者になる等特殊な事情に該当しない限り認められません。それまで積み立てた資産の運用のみが行われることになります。


「iDeCo(イデコ)」の費用に関するQ&A


Q iDeCo(イデコ)へ加入すると必要になるのはどんな費用ですか

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」する際、その資格確認のための費用として2,777円が必要です。

また、運用にかかる費用として口座管理料などが年間で約2000円〜8000円ほど必要になるほか、投資信託の信託報酬などが必要になります。

運用にかかる費用は運営管理機関※やプランによって異なるため、申し込み前にチェックしておくことがとても重要です。

※金額は2017年1月時点のものです

※運営管理機関とは
「iDeCo(イデコ)」の運営管理を行う専門機関で、厚生労働省と金融庁の承認を受けています。証券会社などの金融機関がおこなっています。




Q 掛け金の拠出をやめましたが運用にかかる費用は必要なのですか


個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」に新たな掛け金の拠出をやめても、運用を続けていくための口座管理料が必要になります。こうした費用は運営管理機関やプランによってちがうため、確認をしておきましょう。

なお、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の積み立てをやめると、口座管理料を上回る税金面のメリットが得られなくなります。加入時には「iDeCo(イデコ)」のこうしたデメリットも認識しておく必要があります。


Q 運営管理機関を変更する場合に費用はかかりますか

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の運営管理機関※を変更する場合、その費用として4000円程度が必要になります。詳細な金額は運営管理機関によって異なるため、事前に確認をしておきましょう。

また、運営管理機関を変更すると、それまで運用していた全商品をいったん売却して現金化を行い、変更先の運営管理機関が提示する運用商品を新たに購入するという手続きが行われます。そのため、商品によっては売買手数料等がかかるほか、マーケット変動により資産が目減りする可能性もあります。

※運営管理機関とは
「iDeCo(イデコ)」の運営管理を行う専門機関で、厚生労働省と金融庁の承認を受けています。証券会社などの金融機関がおこなっています。




「iDeCo(イデコ)」の運用に関する質問コーナー


Q 運営管理機関の変更は途中からできますか

はい。運営管理機関の変更は途中からできます。

ただし、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の運営管理機関※を変更する場合、4000円程度の費用が必要になります。この金額は運営管理機関によって異なるため、事前に確認をしておきましょう。

また、運営管理機関を変更すると、それまで運用していた全商品をいったん売却して現金化を行い、変更先の運営管理機関が提示する運用商品を新たに購入するという手続きが行われます。そのために2カ月ほどかかる場合があります。

また、運用している商品によっては売買手数料等がかかるほか、マーケット変動により資産が目減りしたり、増えたりする可能性もあります。



Q 近くの銀行の窓口で「iDeCo(イデコ)」への加入や相談ができますか

全ての銀行の窓口で個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の相談ができるわけではありません。

これは、専任の運営管理業務担当でなければ、加入者に確定拠出年金の商品を説明する情報提供業務が行えないためです。金融機関に専任の運営管理業務担当がいるかを確認しておくといいでしょう。


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〇 話題のiDeCo(イデコ)とは 《概要説明》 老後資金を自分で準備できるおトクな制度です



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posted by オフィス ISC at 17:56 | Comment(0) | iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)とは、さまざまな優遇制度があり、老後資金を自分で準備できるおトクな制度


老後へ備えとして、注目を集めている「iDeCo(イデコ)=個人型確定拠出年金」についてご存知ですか。「iDeCo(イデコ)」は制度が改正され、2017年からは60歳未満であればほとんどの人が加入できるようになりました。また、最近のニュースでは、公務員の方がたくさん加入しているそうです。制度を熟知している公務員の方が加入しているということは、とても有利な制度だという証です。そこで、「iDeCo(イデコ)」について分析し、自分なりに分かりやすくまとめてみました。



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ポイント整理

・「iDeCo(イデコ)」とは「個人型確定拠出年金」のこと
・厚生年金や国民年金に上乗せして入る年金で、税制面で優遇されている
・加入者が運用先を指定する年金で運用成績によって年金額が変わる
・60歳以降に年金または一時金で受け取れる
・2017年1月から主婦や公務員など、誰でも入れるようになった

・掛け金は5000円以上から1000円単位で決められる
・掛け金を変更できるのは年1回
・掛け金には上限がある
・国民年金保険料が未納だと掛金を納めることができない
・年金を受け取れるのは60歳になってから
・加入期間が10年に満たない場合は支給開始年齢が引き伸ばされる




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■iDeCo(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」のこと

イデコとは、個人型確定拠出年金のことです。


個人型確定拠出年金を英語で表記すると「individual-type Defined Contribution pension plan」で、その頭文字をとって「iDeCo」と名付けられました。

個人が入ってる年金には厚生年金や国民年金がありますが、それに上乗せして加入するのが「iDeCo(イデコ)=個人型確定拠出年金」です。



■「確定給付年金」と「確定拠出年金」の違いをご存じ?

「iDeCo(イデコ)」では個人が毎月掛け金を拠出して運用先を指定して、運用成績によって将来受け取る年金の額が変わります。


皆さんが加入している厚生年金や国民年金は、一定の年齢に達すると決められた額の年金を受け取れます。
受け取れる年金の額は、それまでにかけた年金の金額や年数によって決まり、将来にわたって給付金が約束されています。
このように「給付する額が確定している年金」のことを「確定給付年金」といいます。

一方、年金の加入者自身が運用し、運用成績によって将来受け取る年金の額が変わるのが「確定拠出年金」です。
これまで自営業者や一部のサラリーマンが主に加入していましたが、2017年1月からは公務員や主婦も対象に含まれ、「誰でも入れる確定拠出年金」として大いに注目を集めています。



■なぜ「iDeCo(イデコ)」が注目されているの?

日本国民は厚生年金や国民年金など、年金に入ることが義務付けられています。しかし、少子高齢化が進んでいることや年金不足など課題も多く、年金の支給開始年齢の引き上げや、年金額の引き下げなどが問題になっています。

そこで、不足する老後の生活資金を賄うため、生命保険会社などが個人で加入できる年金商品を販売してきました。

「iDeCo(イデコ)」も似たような設計になっていて、「加入者が拠出した掛け金をあらかじめ用意された金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取れる」仕組みになっています。

民間の年金と違うのは、税金面で大きく優遇されていることです。
イデコでは、掛け金が全額所得控除になったり、運用益が非課税になったりするため、上手に加入すれば節税効果が大きくなります。そのため、大きな注目を集めています。


〇所得控除とは
所得税の税額を計算するとき、そのもとになる「所得」から控除する仕組みのことです。


例)
課税所得 200万円
イデコの年間の掛け金 30万円
税率 10%

イデコ未加入
  200万円×10%=所得税の額 20万円

イデコ加入
  (200万円−30万円)×10%=所得税の額 17万円



 税金が3万円節約できる!



■掛け金は月々5000円以上

iDeCo(イデコ)の掛け金は5000円以上で1000円単位で自分で決めることができます。
掛け金の額は変更できますが、「毎年4月〜翌年3月までの間に1回だけ」に限られています。

また、上限が決まっていて、2017年1月時点では以下のようになっています。

公務員         1万2000円(月額)

会社員
・厚生年金基金等の確定給付型の年金あり 12,000円(月額)
・企業型年金のみ  20,000円(月額)
・企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金がない 23,000円(月額)

専業主婦・主夫     2万3000円(月額)

自営業         6万8000円(月額)※

※国民年金基金や付加保険料と合わせて6万8000円が限度
※国民年金保険料が未納の月は掛金を納めることができない


掛け金が多ければ将来の年金が増えますが、多すぎると月々の負担が重くなってしまいます。無理なく支払い続けられる金額にするといいでしょう。



■年金・一時金を受け取れるのは60歳になってから

年金を受け取れるのは60歳になってからで、年金もしくは一時金として受け取れます。
ただし、「iDeCo(イデコ)」への加入期間が10年に満たない場合には、支給開始年齢が引き伸ばされます。

「iDeCo(イデコ)」への加入期間と支給開始年齢

・10年以上 →60歳
・8年以上10年未満→61歳
・6年以上8年未満 →62歳
・4年以上6年未満 →63歳
・2年以上4年未満 →64歳
・1月以上2年未満 →65歳




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posted by オフィス ISC at 17:32 | Comment(0) | iDeCo(イデコ)とは?