iDeCo(イデコ)とは、さまざまな優遇制度があり、老後資金を自分で準備できるおトクな制度


老後へ備えとして、注目を集めている「iDeCo(イデコ)=個人型確定拠出年金」についてご存知ですか。「iDeCo(イデコ)」は制度が改正され、2017年からは60歳未満であればほとんどの人が加入できるようになりました。また、最近のニュースでは、公務員の方がたくさん加入しているそうです。制度を熟知している公務員の方が加入しているということは、とても有利な制度だという証です。そこで、「iDeCo(イデコ)」について分析し、自分なりに分かりやすくまとめてみました。



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ポイント整理

・「iDeCo(イデコ)」とは「個人型確定拠出年金」のこと
・厚生年金や国民年金に上乗せして入る年金で、税制面で優遇されている
・加入者が運用先を指定する年金で運用成績によって年金額が変わる
・60歳以降に年金または一時金で受け取れる
・2017年1月から主婦や公務員など、誰でも入れるようになった

・掛け金は5000円以上から1000円単位で決められる
・掛け金を変更できるのは年1回
・掛け金には上限がある
・国民年金保険料が未納だと掛金を納めることができない
・年金を受け取れるのは60歳になってから
・加入期間が10年に満たない場合は支給開始年齢が引き伸ばされる




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■iDeCo(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」のこと

イデコとは、個人型確定拠出年金のことです。


個人型確定拠出年金を英語で表記すると「individual-type Defined Contribution pension plan」で、その頭文字をとって「iDeCo」と名付けられました。

個人が入ってる年金には厚生年金や国民年金がありますが、それに上乗せして加入するのが「iDeCo(イデコ)=個人型確定拠出年金」です。



■「確定給付年金」と「確定拠出年金」の違いをご存じ?

「iDeCo(イデコ)」では個人が毎月掛け金を拠出して運用先を指定して、運用成績によって将来受け取る年金の額が変わります。


皆さんが加入している厚生年金や国民年金は、一定の年齢に達すると決められた額の年金を受け取れます。
受け取れる年金の額は、それまでにかけた年金の金額や年数によって決まり、将来にわたって給付金が約束されています。
このように「給付する額が確定している年金」のことを「確定給付年金」といいます。

一方、年金の加入者自身が運用し、運用成績によって将来受け取る年金の額が変わるのが「確定拠出年金」です。
これまで自営業者や一部のサラリーマンが主に加入していましたが、2017年1月からは公務員や主婦も対象に含まれ、「誰でも入れる確定拠出年金」として大いに注目を集めています。



■なぜ「iDeCo(イデコ)」が注目されているの?

日本国民は厚生年金や国民年金など、年金に入ることが義務付けられています。しかし、少子高齢化が進んでいることや年金不足など課題も多く、年金の支給開始年齢の引き上げや、年金額の引き下げなどが問題になっています。

そこで、不足する老後の生活資金を賄うため、生命保険会社などが個人で加入できる年金商品を販売してきました。

「iDeCo(イデコ)」も似たような設計になっていて、「加入者が拠出した掛け金をあらかじめ用意された金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取れる」仕組みになっています。

民間の年金と違うのは、税金面で大きく優遇されていることです。
イデコでは、掛け金が全額所得控除になったり、運用益が非課税になったりするため、上手に加入すれば節税効果が大きくなります。そのため、大きな注目を集めています。


〇所得控除とは
所得税の税額を計算するとき、そのもとになる「所得」から控除する仕組みのことです。


例)
課税所得 200万円
イデコの年間の掛け金 30万円
税率 10%

イデコ未加入
  200万円×10%=所得税の額 20万円

イデコ加入
  (200万円−30万円)×10%=所得税の額 17万円



 税金が3万円節約できる!



■掛け金は月々5000円以上

iDeCo(イデコ)の掛け金は5000円以上で1000円単位で自分で決めることができます。
掛け金の額は変更できますが、「毎年4月〜翌年3月までの間に1回だけ」に限られています。

また、上限が決まっていて、2017年1月時点では以下のようになっています。

公務員         1万2000円(月額)

会社員
・厚生年金基金等の確定給付型の年金あり 12,000円(月額)
・企業型年金のみ  20,000円(月額)
・企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金がない 23,000円(月額)

専業主婦・主夫     2万3000円(月額)

自営業         6万8000円(月額)※

※国民年金基金や付加保険料と合わせて6万8000円が限度
※国民年金保険料が未納の月は掛金を納めることができない


掛け金が多ければ将来の年金が増えますが、多すぎると月々の負担が重くなってしまいます。無理なく支払い続けられる金額にするといいでしょう。



■年金・一時金を受け取れるのは60歳になってから

年金を受け取れるのは60歳になってからで、年金もしくは一時金として受け取れます。
ただし、「iDeCo(イデコ)」への加入期間が10年に満たない場合には、支給開始年齢が引き伸ばされます。

「iDeCo(イデコ)」への加入期間と支給開始年齢

・10年以上 →60歳
・8年以上10年未満→61歳
・6年以上8年未満 →62歳
・4年以上6年未満 →63歳
・2年以上4年未満 →64歳
・1月以上2年未満 →65歳




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posted by オフィス ISC at 17:32 | Comment(0) | iDeCo(イデコ)とは?
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